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貨物船同士が衝突、2人不明=鳴門海峡-徳島(時事通信)

 徳島海上保安部によると、28日午前0時14分ごろ、徳島県鳴門市沖の鳴門海峡で、貨物船「日進丸」(199トン)とマーシャル諸島船籍の貨物船「OUTSAILING9」(2926トン)が衝突した。「日進丸」は沈没し、乗組員4人のうち、一等航海士千原伸也さん(36)と機関長堀金幸治さん(59)が行方不明になった。残りの2人は救助されたが、負傷しているという。 

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介護従事者処遇状況調査の結果など報告―介護給付費分科会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日の「第65回社会保障審議会介護給付費分科会」(分科会長=大森彌・東大名誉教授)に、下部組織である調査実施委員会での検討状況を報告した。2009年4月の介護報酬改定後、従事者の平均給与が月額で8930円上がったとの「09年度介護従事者処遇状況等調査」の結果については、さらに詳細な集計を求める声などが上がった。

【複数の写真が入った記事】


 分科会では、同委員会委員長の田中滋委員(慶大大学院教授)が調査結果を報告。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた介護従事者を比べると、09年の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。

 調査結果についての意見交換では、田中雅子委員(日本介護福祉士会名誉会長)が、「日本介護福祉士会でも調査をして集計しているが、約5割の介護福祉士が『給与が上がっていない』と答えている」と指摘し、「実際に働く者の実感とは程遠い」との見方を示した。また、他の委員からは、事業者の規模別や地域区分別、男女別の給与額の変化などについての集計を求める声も上がった。

 また田中滋委員は、来年度の「介護事業経営概況調査」と「介護従事者処遇状況等調査」の実施案についても報告した。それによると、両調査は7月に同時に実施。経営概況調査では記入者の負担を軽減するため、既存の情報を活用できる項目を削減するなどして分量を大幅に圧縮するほか、従事者処遇状況等調査では、09年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金の影響を把握できるようにする。

■「新政権のビジョンを」―大森分科会長
 大森分科会長は最後に、鳩山政権が「政治主導」を標榜していることを踏まえ、「給付費分科会は、今まで通りこういう形態でやっていいのか、それとも何か新しい政権の考え方があるのか聞いておかないと(いけない)」と述べた。その上で、次回の分科会で、厚労政務三役が今後の新しいビジョンや方針などを提示することを要望した。
 これに対し、厚労省の宮島俊彦老健局長は「もっともなご指摘」とした上で、「一度、新政権の下でのスタンスというものをここで政務三役に説明してもらえるように、きょうの意見をお伝えする」と答えた。


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「元の木阿弥」の政権交代 「利益誘導」型へ逆戻り(産経新聞)

【土・日曜日に書く】

 ◆政治が矮小化した時代

 昭和58年10月、ロッキード事件で懲役4年、追徴金5億円の実刑判決を受けた田中角栄元首相は直ちに控訴し、地元の新潟をはじめ各地で演説して回った。判決に屈せず、「闇将軍」といわれた政界一の実力者の地位を守ろうという意思の表れだった。

 そんな時代の元首相を「追っかけ」的に取材していて、今も印象に残っている一言がある。

 「雪が降ってきた」。とそこでひと呼吸おき「だからと言って東京のマンションから、きれいだと眺めているようではダメだ。雪が降れば山古志は大変だろうなと思うのが政治家であります」

 山古志とは、元首相の選挙区の中でも豪雪で知られた旧山古志村である。つまり、何よりもまず選挙区のことを考えるのが政治家だというのだった。

 雪害克服も重要な課題である。元首相は人情を重んじる政治家として国民的人気があり、その言葉にホロリとくる面もあった。しかし「それが政治家だ」と言われると、それだけなのかと抵抗感を持たざるをえなかった。

 とはいえ当時、昭和40年代後半から50年代にかけては、こうした選挙区最優先の「田中型」政治家が主流だったような気がする。それより前の時代には、戦後の復興をどう果たすのか、東西冷戦の中で日本がどう生きるのか、といった大きなテーマがあった。だから地元のことやわが身の栄達より国の将来を優先させる「国士型」の政治家が少なからずいた。

 しかしその冷戦構造も緩み、高度経済成長をなしとげた。そのあたりから、外交やマクロ経済など国のことより選挙区の利益を考えるのが政治家だというふうに、政治が矮小(わいしょう)化されていった。

 ◆国益重視へ変化期待も

 当時の衆院選の中選挙区制がこれに拍車をかけた。ひとつの選挙区で同じ政党から2人、3人、時には5人も立候補すると、政策では争いようがない。いきおい、道路を造るとか橋を架けるとかいったサービス合戦となる。

 とりわけ与党の議員たちは、政府から公共事業費や補助金を引き出すのを競い、「票」に結びつけようとした。実力者の選挙区ほど道路や下水道などが整備されていると言われたものである。

 平成6年、その中選挙区に代わり小選挙区中心の選挙制度が導入されたのも、そうした利益誘導的な選挙から政策論議中心の選挙に変えるのが最大の狙いだった。

 実際、小泉政権下の17年の衆院選はほとんど郵政民営化だけが争われ自民党が圧勝する。昨年夏は互いにマニフェストを提示し政権交代の是非を争った結果、民主党が政権の座についた。勝敗はともかく、政治の矮小化から国益中心の政治に変わりつつあるのかと多少の期待をもたせた。

 だが現実の民主党政権は日々、それを裏切りつつある。

 国益中心に考えなければならない外交・安全保障面で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をいたずらに混乱させる。財政再建や社会福祉の柱となる消費税についてはほとんど議論しない。憲法改正問題など眼中にもなさそうだ。

 シャカリキに通そうとしているのは、子ども手当や農家への戸別補償、高速道路無料化など、選挙向けの「バラマキ」との批判が強い政策ばかりだ。

 ◆「利益誘導」型へ逆戻り

 一方では露骨な利益誘導が始まっている。公共事業の実施場所、いわゆる「個所付け」の情報が、国土交通省から民主党本部、党の都道府県支部を通じ各自治体に流れていた問題がそうだ。

 民主党はこうした公共事業について自治体からの陳情を党の幹事長室に窓口を一本化して受けつけている。その逆のコースで情報が流れたのだ。何のことはない。これまで自民党の族議員が官僚と組んで握っていた「利益誘導権」を奪っただけのことだ。それもより組織的、大々的にである。

 2月に行われた長崎知事選では民主党推薦の候補が自民系に負けた。その直後の長崎新聞によると選挙前に長崎に入った民主党の石井一選対委員長はこんなことを述べたという。

 「時代に逆行するような選択を長崎県民の方がされるのであれば民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろう」

 小沢一郎幹事長も長崎で「(民主党推薦候補を)選んでいただければ交付金も皆さんの希望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と語った。

 民主党の本質が「田中時代」の利益誘導体質以外のなにものでもないことを示している。それも一方で国益にそった政策ができているのならいい。しかし、現状を見るかぎり「元の木阿弥(もくあみ)」、いやそれ以下になったと断じざるをえない。(論説委員・皿木喜久)

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カーネル人形が甲子園そばの店で「接客」(産経新聞)

 甲子園球場(兵庫県西宮市)近くのファストフード店に、大阪・道頓堀川から引き揚げられた「カーネル・サンダース人形」が19日、“定住”した。

 昨年3月、川から24年ぶりに発見されたままの姿で、店内のガラスケースに入って展示されている。

 イベントがあれば出張にも出かけるという。現場復帰したカーネル人形だが、タイガース優勝の「陰の立役者」となるか。

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「落とし物お届けセンター」から電話で振り込め詐欺(産経新聞)

 埼玉県春日部市の無職女性(71)の夫(71)から17日午後9時10分ごろ、「妻がだまされた」と110番通報があった。

 春日部署の調べでは、女性宅に17日午後1時ごろ、「落とし物お届けセンター職員のワタナベ」と名乗る男から、「息子さんのカバンが届いている。取りに来てください」などと電話があった。30分後、長男(41)を名乗る男から、「カバンをなくした。手形が入っていて、今日中に350万円をお客に渡さないといけない。ヤマト運輸のバイク便で取りに行かせる」などといわれ、信じた女性は春日部市内の銀行窓口から350万円を下ろした。その後、女性宅を訪れたバイク便を装った男に350万円を手渡した。

 春日部署によると、女性は同日午後9時ごろ、長男と連絡が取れてだまされたことに気付いた。バイク便の男は30代後半で、身長約175センチ、グレーの作業着姿だった。

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<岡田外相>「沖縄の人を欺く結果に」密約問題で答弁(毎日新聞)

 岡田克也外相は15日の参院予算委員会で、沖縄返還交渉時に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を文書で合意していたことについて、「結果的に沖縄の人たちを欺くことになった」と述べた。山内徳信氏(社民)への答弁。

 「沖縄への核再持ち込み」は、佐藤、ニクソン両氏が69年11月の日米首脳会談の際にひそかに交わした「合意議事録」で認めている。ただ、外交「密約」を検証していた外務省の有識者委員会は「必ずしも密約とは言えない」との見解を示している。【鈴木直】

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リフトの支柱に衝突、スキー大会で男性死亡(読売新聞)

 14日午前8時10分頃、長野県野沢温泉村の野沢温泉スキー場上ノ平ゲレンデで、スキーで滑走していた神奈川県真鶴町、職業不詳中村信さん(54)がリフトの支柱に衝突し、搬送先の病院で死亡が確認された。

 飯山署の発表では、中村さんはこの日、全長6キロのコースでタイムを競う「デェア・ヴァイセ・ラウシュ大会」に参加していた。

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下着盗み続けて10年…トラック運転手逮捕(スポーツ報知)

 佐賀県警白石署は9日までに、女性の下着を盗んだとして、窃盗の疑いで長崎市のトラック運転手・池田憲一容疑者(36)を逮捕した。トラックの運転席の後ろに置かれた3つのバッグに、約10年間にわたり盗み続けた下着265点が入っており、押収された。家族に見つからないよう、常に持ち歩いてトラックを運転していたという。池田容疑者は容疑を認めている。

 逮捕容疑は2日午後10時50分頃、佐賀県江北町のコインランドリーで、女性(32)の下着2点を盗んだ疑い。買い物から戻った女性が、ほかの衣類とともに乾燥機で乾燥中だった下着のみがなくなったことに気づき、不審な動きをしていた池田容疑者が乗るトラックのナンバーを見ながら通報。東海地方へ荷物を運送途中だった池田容疑者を、捜査員が佐賀県内で発見し、窃盗の疑いで3日に逮捕した。

 しかし、この1件だけでは収まらなかった。その後の調べで、3つのバッグに入った女性用下着265点が池田容疑者が運転していたトラックから見つかり、同署に押収された。池田容疑者は約10年間、女性の下着を盗み、収集してきたという。

 池田容疑者は家族に見つからないように、下着が入った3つのバッグを、トラックの運転席の後ろにある「仮眠スペース」に隠し持っていた。10年間、仕事中も肌身離さず手元に置いていたといい「妻や子どもがいるので、自宅には置いておけなかった」と話している。

 盗んだ中身はブラジャーが約7割を占め、ほかにはパンティー、パンストなど。押収された下着は色やサイズ、メーカーにこだわりはなく、赤、白、黄色とバラエティーに富んでいた。「下着が増えすぎて持ちきれなくなり、一部は処分した」と供述し、下着を捨てた場所や枚数については「記憶にない」という。

 長崎県内の運送会社に勤務する池田容疑者は「仕事で関西方面へ行く途中、ほとんど佐賀県内のコインランドリーで下着を盗んでいた」と供述し、容疑を認めている。

 だが、池田容疑者は関西、東海地方への運送が多く、1週間近くトラックを走らせることもしばしば。同署は「長い距離を移動するので、佐賀県内だけなはずがない。不自然さが残る」と、同様の手口で県外でも盗みを繰り返していたとみて捜査している。

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<東京モノレール>レールの下に人 上下線全線運転見合わせ(毎日新聞)

 9日午後6時45分ごろ、東京モノレール昭和島-整備場駅間のトンネル出口付近で、レールの下に人が倒れているのを運転士が見つけた。この影響で上下線全線で運転を見合わせている。

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緑内障・高眼圧症治療剤の共同販促で契約―万有と参天(医療介護CBニュース)

 万有製薬と参天製薬は3月2日、万有製薬が製造販売承認を厚生労働省に申請している緑内障・高眼圧症治療剤ドルゾラミド塩酸塩/チモロールマレイン酸塩配合点眼液の国内での共同販売促進活動に関する契約を結んだと発表した。

 同点眼液は、眼球を満たし眼に必要な栄養分を運ぶ体液「房水」の産生を抑えることで眼圧を低下させる炭酸脱水酵素阻害剤ドルゾラミド塩酸塩1%と、β遮断剤チモロールマレイン酸塩0.5%を含有する配合点眼液。複数の点眼液を使用する場合、点眼のたびに5分程度の間隔を空ける必要があるが、配合することで点眼回数を減少させることが可能になった。また、眼圧を下げる効果も高まった。

 既に世界約90か国で販売されており、緑内障治療に使用される配合点眼液としては使用患者数が最も多い。国内では万有製薬が2008年6月に厚労省に承認申請。今年2月26日に開かれた薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で承認を了承されており、4月にも正式に承認される見通し。


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宮城3人殺傷 元交際相手の少年を殺人で再逮捕へ(産経新聞)

 宮城県石巻市の民家で住人の南部美沙さん(20)ら3人が殺傷され、妹の沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、沙耶さんの元交際相手の少年(18)=監禁容疑などで逮捕=が3人を殺傷した疑いが強まり、県警石巻署捜査本部は2日、勾留(こうりゅう)期限の4日に殺人容疑などで再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は後輩の無職少年(17)=同=の供述などから、元交際相手の少年が交際を反対する美沙さんを計画的に狙ったとみて本格的に調べる。

 捜査本部は元交際相手の少年が2月10日朝、南部さん宅の2階で、美沙さんと友人の大森実可子さん(18)、友人男性(20)の3人を刃物で刺し、美沙さんと大森さんを殺害、男性に重傷を負わせた疑いがあるとみている。

 少年2人は同日午後、沙耶さんを連れ去り、知人宅に監禁した疑いで逮捕。逮捕時に血の付いた包丁が押収され、元交際相手の少年が犯行時に着ていたダウンジャケットにも血痕が付着していた。

 無職少年は「3人とも元交際相手の少年が刺した」と話し、元交際相手の少年は「姉が邪魔だった」として刃物で刺したことを認めているという。

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北教組幹部逮捕 鳩山首相が公立校教職員への罰則検討指示(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法について、罰則規定を設ける方向で改正を検討する考えを示した。自民党の馳(はせ)浩氏が北海道教職員組合(北教組)の幹部が逮捕されたことを受け罰則規定を提案すると、首相は「そのことを川端達夫文部科学相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と明言した。

  北教組の深い闇 学校を支配する「46協定」とは

 同時に、北教組が民主党の小林千代美衆院議員側に不正な資金提供をした事件に関連し「このようなことが続くと教職員と政治家のかかわりの中で教育の問題にも影響が出る」と懸念を示した。

 公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられているが、現行法では罰則規定がなく、選挙運動が野放しになっている。

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大腸炎原因菌で男性患者死亡=院内感染の可能性も-さいたま市立病院(時事通信)

 さいたま市立病院(村山晃医院長)は26日、大腸炎を引き起こす細菌「クロストリジウム・ディフィシル(CD)菌」の感染症で男性患者が死亡したと発表した。この患者が入院していた病棟で、ほかに7人がCD菌に感染しており、院内感染の可能性もあるとみて調査している。
 病院によると、死亡したのは脳出血の手術をした同市に住む71歳の男性。17日にCD菌の感染が見つかり、18日夜にCD菌感染症により引き起こされた敗血症で死亡した。ほかに感染した7人のうち6人は下痢の症状が出ているが、重症者はおらず、ほとんど快方に向かっているという。 

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東花輪駅
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「全裸で家事代行」が話題 富裕層向け?新手の風俗?(J-CASTニュース)

 「ヌードで家事代行」。こんなサービスを掲げるホームページがお目見えして話題だ。必ずしも法には触れないようだが、全裸サービスは盗難被害防止のためというのは本当か、あるいは新手の風俗なのかなど、ネット上で様々な関心を集めている。

 ホームページには、夜の空港から発着する旅客機の写真があしらわれている。いかにもエグゼクティブ向けのようなイメージだ。

■メイドは20~50歳まで、時給1万円

 全裸のメイドさんが家事などをするとうたうホームページが開設されたのは、2010年2月23日ごろらしい。開設者としては、東京・南青山の家事代行請負業者という会社名が書かれている。それによると、全裸サービスは、家政婦らによる盗難被害を防ごうとアメリカで富裕層向けに始まり、それを日本でも導入することにしたのだという。東京・渋谷、品川などを中心に、都内各地で富裕層や海外赴任中の人らステイタスのある客にサービスするとしている。

 募集要項を見ると、メイドさんは、20~50歳まで。時給1万円で「ヌードモデル、デリヘル嬢等風俗経験者優遇」とあるが、女性限定とは書いていない。入会金は、一律5万2500円で、エコノミープランでは、1回2時間も同じ額で月に4回までサービスを受けられるという。超過料金は、30分1万500円。ソープランド並みの価格だが、「おさわりは一切ありません」と書いてある。

 ホームページ上では、現在、200人限定で新規会員を募集している。新人メイドの研修のため、初回2万円の限定会員も2月末まで募っているという。サービスでは、掃除、洗濯などの家事のほか、お料理作りも代行するとPR。そのうえで、「是非この機会に至福の時を手に入れてください」としている。

 このサービスはすぐにネット上で話題になり、ホームページには、はてなブックマークが300以上も付いた。コメントでは、「この発想はなかった コロンブスの卵」「最近、ノーパンしゃぶしゃぶを聞かないと思ったら、次はこれかw」などと驚きの声が上がっている。

■「サービスそのものは必ずしも違法ではない」

 もっとも、かなり風変わりなサービスなだけに、ネット上では、いぶかしがる声も多い。

 2ちゃんねるなどでは、「実態はデリヘル同様の風俗だろこれ」「全裸っていっても服着てやってくる」といった書き込みがある。「メイドさんがメイド服を脱いだら意味ないじゃん?」「デリヘル呼んで掃除してもらえばいい」との声もあった。さらに、サービスの実態について疑問視する向きもある。

 ホームページは無料サービスの「FC2」を利用しており、問い合わせ先は、会社のドメインではなく、フリーメールのアドレスになっている。

 そこで、この会社があるというオフィスビルの近所で取材すると、「該当のフロアは、貸し事務所になっています。最近は、入居者の出入りが多いので、会社が入っているかどうかも含めてよく分かりませんね」とのことだった。

 ネット上で検索すると、このフロアは最近も売買されており、家賃は共益費込みで月額42万円だった。

 実態はよく分からないが、もしサービスを始めたとしたら、法的に問題ないのか。

 日大の板倉宏名誉教授(刑法)は、外から全裸メイドが見えたら、公然わいせつの疑いがあるものの、サービスそのものは必ずしも違法ではないと言う。

  「家族や友人が見たとしても、特定されていますので、犯罪になることはないと思います。風営法上は、届け出義務があるとは必ずしも言えず、無許可風俗として摘発することは難しいでしょう」

 J-CASTニュースでは、全裸サービスをうたうこの会社にメールで取材を申し込んだところ、「ヌードで家事代行サービス事業部」の担当者だとして、以下のような返信が来た。

  「取材の件でございますが、弊社と致しましても願ってもないお話ですので是非ともお願いしたいところですが、誠に申し訳ありません。これだけの反響のため弊社と致しましても、対応に追われいる有り様です。ですので、ネット上または弊社が落ち着く3月半ばに変更願えれば幸いです」


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 民主党の渡部恒三元衆院副議長は24日、都内で講演し、政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された小沢一郎幹事長の進退問題に関して「参院選前には『さすが』と言われるけじめを付けて、民主党を再生させる」と述べ、夏の参院選前に小沢氏が辞任することへの期待を示した。
 渡部氏は、小沢氏に批判的な同党議員の動向について「わたしが『憎まれるのはおれ1人でいい』と抑えているから、言いたいことを言わずに黙っているのが多い」と指摘した。 

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