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殺人容疑で男4人再逮捕=公園前路上の男性遺体-警視庁(時事通信)

 東京都国分寺市の市立黒鐘公園前の路上で、住所・職業不詳の中川公太さん(22)の遺体が見つかった事件で、警視庁小金井署捜査本部は23日、殺人容疑で、住所不詳、無職栗田俊祐容疑者(26)ら男4人を再逮捕した。捜査本部によると、同容疑者は「やっていない」と容疑を否認。3人は認めている。
 捜査本部は既に、殺人容疑で20代の男6人を逮捕。同容疑で2、3人の行方を追っている。 

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<毎日新聞世論調査>内閣支持率33% 不支持は初の5割超(毎日新聞)

 毎日新聞は17、18日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は33%で、3月の前回調査から10ポイントの急落。不支持率は52%と初めて半数を超えた。鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」ができなかった場合は「退陣すべきだ」との回答も過半数の53%に達した。政府が普天間飛行場の移設先に検討している徳之島(鹿児島県)で18日、大規模な反対集会が開かれ、追い込まれた鳩山首相の退陣もにらんだ参院選前の「5月政変」説が与野党に緊張感を広げている。

 4月になれば子ども手当や高校無償化を盛り込んだ10年度予算が執行に移され、事業仕分け第2弾も始まれば内閣支持率は上向く--。夏の参院選を見据えて政府・与党が描いていた政権浮揚のシナリオは、内閣支持率の急落で崩れつつある。

 この1カ月間、普天間問題で首相の「言葉の軽さ」が鮮明となった。「3月中に政府案をまとめる」と明言しながら「法的に決まっているわけではない」「腹案は用意している」などと言ってうやむやにしてしまった。地元と米側の合意を得て5月末に決着させるという首相の言葉を信じる者は政府・与党内にも少なく、オバマ大統領からも疑念を呈されるに至った。

 国民生活に直結しにくい外交・安全保障の問題が首相退陣を招いた例は少なく、日米安全保障条約改定(1960年、岸信介首相)が挙げられる程度だ。前回調査以降、郵政改革案を巡る閣内対立もあり、世論調査では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる郵政改革案への反対が64%に上った。首相周辺は「民主党が政権交代で何かを変えるという期待感がしぼんだ。鳩山さんはきちんと物事を処理できないと思われている」と指摘する。

 首相のリーダーとしての資質に対する国民の不信感が支持率急落につながったとの見方だ。それを裏付けるように、内閣不支持の理由では「指導力に期待できないから」が40%(前回比4ポイント増)、「政策に期待できないから」が35%(同2ポイント増)を占めた。一方、内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が66%(同7ポイント減)。なお残る変革への期待が鳩山政権の命綱となっている。

 鳩山政権が失速する中、自民党を離党した与謝野馨元財務相らが結成した新党「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)に「期待する」との回答は21%にとどまった。離党の混乱も影響し自民党の政党支持率は前回比2ポイント減の14%と低迷している。

 民主党も23%と5ポイント下げる一方、「支持政党なし」と答えた無党派層は5ポイント増の45%に達した。みんなの党が1ポイント増の8%と第3党の座を固めつつあるものの、政権交代で高まった政治への期待は再び不信へと逆戻りし始めた。自民党が惨敗した07年参院選直前の4月、当時の安倍内閣の支持率は43%あった。同じ発足7カ月の時点で鳩山内閣は安倍内閣を下回り、参院選へ向けた不安が民主党内に募る。【坂口裕彦】

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消費税論争勃発 民主執行部のバラマキ路線牽制(産経新聞)

 議論の発端は13日付の産経新聞のインタビューだった。仙谷氏は、消費税率引き上げの是非について、「論理的な考え方はかなり限られている」と指摘した上で、中期財政フレームで税率引き上げ明記を検討する考えを示した。

 仙谷、菅両氏の念頭にあるのは、すでに政府・民主党合同の企画委員会で始まったマニフェスト議論だ。党側からは3カ月後に迫った参院選を意識し、子ども手当など多額の財政出動を伴う政策を数多く盛り込んだ衆院選マニフェストの堅持を求める意見が噴出している。

 小沢一郎幹事長は12日の記者会見で「半年前の国民との約束を変えるという方が変だ」と強調。高嶋良充筆頭副幹事長も13日、「(消費税の議論は)参院選にとって民主党に非常にマイナスになる」と仙谷氏らの発言に苦言を呈した。そこには「バラマキこそが票になる」という昔ながらの考えが見え隠れする。

 これに対し、菅氏は「マニフェストには『入り(歳入)』と『出(歳出)』の両方が入っている。『出』だけ約束して『入り』は約束されていないわけではない」と仙谷氏を援護した。

 ここで見逃せないのは、財源論が、政府・民主党内で本格的な論争の域に発展している事実だ。責任政党として当たり前の話だが、政権獲得後の民主党では増税を含む財政論が浮上しても選挙への悪影響を懸念する声にかき消された。

 だが、もはや野党ではない。岐阜県連など地方組織からも、選挙対策を最優先に掲げる小沢氏に批判の声が上がり始めた。仙谷氏はこのような動きにも「現場の声は『弁解よりも前向きに行ける体制を作ってくれ』だ。僕もそう感じる」と理解を示す。

 政府と党の対立に神経をとがらせる平野博文官房長官は13日の記者会見で「そういう議論は時期尚早だ」と述べ、さっそく火消しに走り出した。

 とはいえ、内閣支持率は一部世論調査で20%台に下落し、「危険水域」に突入した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の迷走もあり、政府・与党内では「ポスト鳩山」がささやかれ始めた。

 仙谷、菅両氏も有力候補であることは間違いない。仙谷氏は産経新聞のインタビューで首相への意欲を「(衆院議員の任期満了となる)3年半後は引退しているよ」と冗談っぽく否定した。それならば、あえて小沢執行部に論争を仕掛ける真意はどこにあるのか。(比護義則)

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<警察庁長官>北九州の暴力排除「住民運動を全面支援」(毎日新聞)

 福岡県内で相次ぐ発砲事件を受け、北九州市を13日に訪問した警察庁の安藤隆春長官は福岡県警北九州地区暴力団犯罪捜査課で捜査員ら約120人を前にあいさつ。指定暴力団工藤会をめぐる地元住民の暴力排除活動について「盛り上がりに敬意を表しなければならない。住民の運動を警察は全面的に支援しなければならない」と訴えた。

 工藤会について「暴力排除活動に参加する住民や企業に、発砲などの極めて凶悪な犯行を繰り返す団体だ」と指弾。「今後の日本の暴力団対策、社会全体で暴力団を孤立化させていく運動の将来の成否が、北九州地区の暴力団対策にかかっている」と述べた。

 また、北橋健治市長との会談では「暴排活動の先頭に立つ市長の勇気ある行動に敬意を表します」と語り、活動を全面的に支援する考えを示した。北橋市長は「安心安全は市民の切なる願い。今後も市民と一緒に活動に取り組んでいきたい」と決意を述べ、容疑者の早期逮捕や市民の安全確保などを要望した。

 安藤長官はその後、北九州市戸畑区で記者団に対し、一連の発砲事件について「早期に検挙し、再発を防止することが警察に課せられた最大の使命だ」と述べた。

 福岡県内で発生した発砲事件は、08年まで5年連続で全国最多となった。昨年は4件で2位だったが、今年は12日現在、8件に上っている。北九州市では3月15日、工藤会の新事務所撤去を求める自治総連合会幹部宅が銃撃されている。

 安藤長官は13日午後から、指定暴力団道仁会の本部移転を住民運動で阻止した佐賀県みやき町も視察する。

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亀井氏 平沼・与謝野新党に「政策逆の2人が組んでキョトン」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は6日の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相の新党結成の動きについて「平沼氏は郵政民営化反対と消費税上げ反対で私と同一歩調をとり、積極財政派でもあった。(財政規律派といわれる)与謝野氏と逆に近い立場だ。2人が手を組んで私はキョトンとしている」と疑問を呈した。

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